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| ■ 中田宏前横浜市長、78億円払え／市民オンブズマンら横浜市相手に提訴 (4/23) |
| 「開国博Ｙ１５０」で、横浜市が補助金を支出したのは違法などとして、中田宏前市長に約７８億円の損害賠償を横浜市が請求するよう求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。
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| ■ 横浜開港１５０周年協会、日本旅行を提訴 (4/22) |
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| ■ 首長新党・日本創新党、18日に結党を発表。 開国博Y150で問題の前横浜市長中田宏も動き出した |
4月18日に結党発表した「日本創新党」、党首は杉並区の山田宏区長。
次の参院選では比例代表、選挙区合わせて10人以上の候補者を擁立する方針だそうで「5から10議席を獲得したい」と山田区長談。ところで中田氏、新しいこと始める前にY150に絡む疑惑や矛盾の説明、会期終了目前の放棄など、いろいろなけじめをつけてからにしてください。
今度は国民相手と考えているのでしょうが、誠実に積み上げることが大事なはずです。
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| ■ 開国博Y150サイト閉鎖 |
http://event.yokohama150.org/のサイトは消滅しました。
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| ■ 「横浜市開港150周年・創造都市事業本部」 改め 「APEC・創造都市事業本部」に |
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関連ニュース
| ■ 酒を飲み運転し事故 神奈川県議会議員榎並正剛を現行犯逮捕 |
これまでにも重大事故が何件もあり、多くの人命を奪い、大きな社会問題にもなって厳罰化されているにもかかわらず、まだ飲酒運転する輩がいるとは。しかも私の地元神奈川県議会議員でお隣の区保土ヶ谷の人です。なんとも情けない話です。
日本大学雄弁会OBで理事・県議秘書から立候補・横浜市保土ヶ谷区・自民党県議団副団長・商工労働常任委員会委員・地球温暖化対策特別委員会事務局長・党県連関係役職
青年総局局長・広報本部ＩＴ局次長・総務会委員・企画調整会議委員
*2005年にも酒気帯び運転でカーブミラーに衝突する事故を起こしていたと、辞職会見の場で本人が明かした。
（当時は父の秘書。まだ議員になっていない）
議会関連事項
神奈川県 政務調査費
議員１人あたり月額53万円、「会派に交付」「議員に交付」「会派及び議員に交付」のいずれかで交付。
使途一覧
| 調査研究費 |
会派及び議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究及び調査委託に要する経費 |
| 研 修 費 |
会派が開催する研修会、講演会等の実施に要する経費並びに団体等が開催する研修会、講演会等への議員並びに会派及び議員の雇用する職員の参加に要する経費 |
| 会 議 費 |
会派が開催する各種会議及び議員が開催する県民の県政に関する要望、意見等を聴取するための各種会議に要する経費 |
| 資料作成費 |
会派及び議員が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費 |
| 資料購入費 |
会派及び議員が行う調査研究のために必要な図書、資料等の購入に要する経費 |
| 広報広聴費 |
会派及び議員が行う議会活動及び県政に関する政策等の広報・広聴活動に要する経費 |
| 事務所費 |
会派及び議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費 |
| 事 務 費 |
会派及び議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費 |
| 人 件 費 |
会派及び議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費 |
収支報告書の閲覧
次に該当する方は、情報公開条例による手続きを取らなくても収支報告書を閲覧することができます。
・県内に住所を有する方
・県内に勤務する方
・県内に在学する方
・県内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体
・このほか、収支報告書の閲覧を必要とする理由を明示する方
閲覧の対象となる文書は政務調査費収支報告書。
閲覧場所でのメモは可能ですが、コピー希望は情報公開条例に基づき請求が必要。領収書等の閲覧は条項公開条例に基づき、情報公開条例に基づき請求。
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| ■ 不正経理 |
・神奈川県元職員2人を公金詐欺容疑で逮捕
文房具などの架空発注で約4000万円を業者の口座にプールしていたとし、元税務課（現・税制企画課など）経理班長の吉田伸一容疑者と副主幹だった木村仁容疑者の２人を詐欺容疑で2010年4月8日に逮捕したと神奈川県警が発表。
2009年の会計検査院調査で不正経理が指摘された神奈川県が独自調査を行った結果、全16部局と委員会で2004年度から2008年度に、2億2990万円の不正経理が新たに見つかった発表。対象となる199箇所の課や出先機関のうち、188箇所実に95%不正に関与していたことになる。
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「ATV WEB」には記事や放送、写真などの表現のほか、各所に検索データへのリンクを用意してあります。
これは「知る」に必要な情報へなるべく簡単にたどり着けるようにするための工夫です。
これで世界の情報へアクセスできます。
検索で詳細を確認できるだけでなく、足跡や痕跡を見つけたり追跡することもできます。符合する事実や照合などで得られたデータは、自身の行動や針路にとって有効な情報となります。
情報収集には適切な検索ワードが必要なので、あらかじめある程度のものリンクに織り込んであります。
これならキーワードに必要な言葉や用語、単語をご存じなくても未知の分野や世界のことなどを知ることができます。
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| >> 続き 「資料ページの使い方や見方について」 |
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◆ 公式サイトのY150紹介文
153日間の世紀を超える感動体験-
1859年(安政6年)の開国・開港から150周年を迎える、2009年。
横浜は未来への「出航」をテーマに、その歴史や魅力が満載の博覧会「開国博Y150」を開催します。
みなとみらい地区を中心としたメイン会場「ベイサイドエリア」、食やファッションなどの人気スポットが立ち並ぶ横浜駅周辺から山下・山手地区の「マザーポートエリア」、自然豊かなズーラシア近隣に広がる「ヒルサイドエリア」。
「海」「街」「自然」が生きるこの3つのエリアから、未来を輝かせる夢の種をまくために。
今、「開国博Y150」という名の船があなたを乗せて「出航」します。 |
横浜で育った「7つの力のたね」
| ・共生力 |
| 異文化や多様性を受け入れる横浜の原動力 |
Y150はじまりの森（新港地区8街区） |
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| ・共感力 |
| 地球に生きる者としての出会いと喜びを交歓する |
Y150トゥモローパーク（新港地区7街区） |
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| ・想像力 |
| 創造都市としてあるべき未来を描く |
NISSAN Y150ドリームフロント＆スーパーハイビジョンシアター（新港埠頭） |
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| ・創造力 |
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| ・交流力 |
| あらゆる連携を生み出す |
赤レンガ会場（広場）・大桟橋会場・赤レンガ会場（1号館） |
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| ・横浜力 |
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| ・市民力 |
| これからの主人公である行動する |
Y150はじまりの森（横浜動物の森公園ズーラシア隣接地区） |
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いま、この「7つの力のたね」によって横浜が描き出す夢こそが 「地球の希望」となり、
横浜を「地球的共生を目指す、地球都市」へと導くのです。
横浜に集ったすべての多様な「たね」たちは、その個性を発揮しながらさらなる 150年を目指して、参加・協働・創発します。
日本第二の都市という枠組みを遙かに超えて、世界に冠たる地球的共生のモデルとなり、地球都市を目指して、アジアへ、世界へ・・・！
これからの150年に向かって、横浜に育った7つのたねを乗せて、マザーポートから「新しい横浜」が出航します。
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| 「横浜発、日本を元気に」 |
| （中田市長/開国博開催にあたってのコメント） |
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生きた金の使い方なら公金投入もけっこうですが死に金になる使い方はいけません。
特定の者が利するものや範囲の限られた使い方は問題です。
予算というものは打ち出の小槌や魔法で湧いてくるわけではありません。
元の額が決まっているので配分、つまり取り合いがおこるのは必然です。強者がより多く分捕ってゆきます。
またお金は蒸発などしませんから消えてなくなるということはありません。
もしも消えた分があるとしたら、それは誰かのところに行っているということです。
国や県、市など血税を扱う機関・団体が「事業をやりたい」「お金を支出したい」と言うときは、誰が一番得をするかよく考えてから支持なり承認なりするようにしましょう。議員案件にも注意し、果たして適正か、公益バランスはどうかにも気をつけましょう。
また任せっぱなしはいけません。
支持、承認したあとも注視し、当初の説明と矛盾があれば修正変更できるようにしておきましょう。
また結果がどうであれ面倒がらずにきちんと検証しましょう。
無気力無関心は絶対いけません。付け入る隙を与えてしまいますし、腐敗を促進させもします。
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| * 開国博Y150事実関係明確化作業データ網をひらくへ |
| * 横浜市データ網をひらくへ |
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財団法人横浜開港１５０周年協会の設立目的
2009年に横浜開港150周年を迎えるにあたり、横浜開港150周年記念事業を実施、連携、支援することにより、これまでの先人達が積み上げてきた実績などを、次世代の子どもたちに引き継ぐとともに、神奈川県内市町村、開国5カ国、開港5都市などとの国際交流や地域交流を深め、国内外から多くの来街者を集め、地域経済の活性化や産業の発展に寄与することを目的としています。
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| * 開国博Y150事実関係明確化作業データ網をひらくへ |
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財団法人横浜開港150周年協会 (旧横浜開港150周年推進協議会)
名誉会長 神奈川県知事・横浜市長
副 会 長 横浜港運協会会長・横浜市副市長
役 員 経済団体代表、港湾事業者など 合計25名
評 議 会 財務省、国土交通省、神奈川県など 合計27名 |
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APEC参加メンバー
ASEAN7ヶ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、豪、NZ、米、加、ペルー、チリ、ロシア |
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横浜市会の定例会や開港１５０周年事業推進特別委員会等で議員から一般の認識が足りないのでは。周知や広報はどうなのか、という質問に対し市長ならびに担当責任者がマスコミ等を積極的に使って広報し有料入場者数の動員アップさせる旨の発言がありました。
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マスコミへのはたらきかけ、要請をおこなったということを議会という公式の場で表明されましたので、関係マスコミ各社に情報番組やニュースなどで取り上げたかどうか、また放送した場合はその回数についてなど、いくつかの質問をしましたところ、
・主要テレビ局
関東キー |
NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京
各社からの回答はまったくありませんでした。 |
| ・U局・衛星 |
テレビ神奈川、BS日テレ、BS-TBS、BSフジ、BS朝日
各社からの回答はまったくありませんでした。 |
・ケーブルテレビ
ラジオ局 |
横浜市及び神奈川県内にあるケーブルテレビとラジオ局の各社に問い合わせたところ回答のあった事業者もありましたが半数以上は無回答でした。
開国博Y150に関わっていない社ほど速やかな回答がありました。
また取り上げていた社でも数社は回答がありましたし、時間はかかりましたが横浜ケーブルビジョン（相鉄グループ）からは具体的な回答がありましたことをここに記します。 |
・新聞社・通信社
地域新聞等 |
日本経済新聞社、神奈川新聞社、朝日新聞、産経新聞社、時事通信社、東京新聞、多摩川新聞社、メディスタくらしの窓新聞社、湘南リビング新聞社、横濱タウン新聞から回答がありました。
上記社のなかで掲載回数の多い、範囲が広く線引きが難しいなどで具体的回答が困難を理由に検索して調べて欲しいという回答が複数社ありました。
上記以外の社については回答がいまだありません。 |
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ご協力ありがとうございました／敬称略 |
印象としてテレビ関係は答えにくいのか、それとも答えると都合の悪いことでもあるのかわかりませんがいわばだんまり状態でした。
関わりがないほど回答が早い傾向が見られましたが、まあそれは当然ですね。また関わりがあってもきちんと回答していただいたところもありました。
議会で発言した「マスコミ活用」の効果がどれほどであったのか、この調査からでは回答不十分で結論は出しにくいのですが、有料入場者数の低迷し予定の500万人に遠く及ばなかったことや、通常時の横浜来訪者数と比べて会期中開国博Y150効果による動員数との差がわかりにくいことから考えると、マスコミへのはたらきかけの成果はあまり大きくはなかったと思います。
もっとも中身、つまりコンテンツの内容がよく考えられたもので、誰でも「行ってみたい」と思えるものだとしたら、大して宣伝しなくて口コミで大勢の集客があったのではと思います。
日本で最も人口が集中している首都圏という地の利にあって、東京に隣接しているような横浜市です。
ましてや昔と違いインターネットや携帯電話、掲示板、メールが完備されたネット社会なのですから。
しかしマスコミも含めた広報活動に対し、横浜開港150周年協会は広報宣伝費約25億円を投入されたそうです。
ちなみに横浜開港150周年協会には横浜市から約83億円の補助金が入っています。
リーマンショックなど一連の経済危機による影響で売上・収益の低下した広告関連各社にとっては「恵みの雨」となったことでしょう。
と、そう思いたくなる結果でしたが、事実はどうでしょうか。
直接の効果があまり芳しくなくても、せめて下支えや間接的な効果があることを市民は願っていると思います。25億も広告会社に支払ったのですから。
それともうひとつ、横浜の会社でないと支払った広告費のお金のほとんどは市外に出てしまいます。
「金は天下の回りもの」と言うのがありますが、回り回って戻ってくると良いのですが。
仲間（お金）を連れて戻ってくればなお結構で、またほかに回す原資にもなるでしょうに。
特定のところに滞ってしまうと、そこの人には良いでしょうが、回らなくなってしまいます。
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横浜市会／定例会・開港１５０周年事業推進特別委員会にての関連発言
| ■ 中山大輔議員 |
先ほど開国博Ｙ150の集客策について質問がありましたが、この盛り上げ策が功を奏し盛り上がっていくことが期待をされます。しかし、どのようなよいコンテンツがありましても、それをしっかりと伝えていかないと集客にはつながっていきません。
開国博Ｙ150を初め、さまざまな形で開港150周年記念事業の広報宣伝活動を行ってきたことと思いますが、そこで、開国博Ｙ150への集客をふやすためにこれまでも広報宣伝活動を行ってきたと思いますが、その効果についてどのような認識を持っているのか、伺います。
しかし、最近の報道では、開国博Ｙ150ベイサイドエリアへの集客にかなり苦戦しているとのことです。これから７月４日にヒルサイドエリアが開幕し、夏休みに向けた集客策が正念場を迎えます。
ベイサイドエリアの無料周辺会場には多くの人が訪れているにもかかわらず有料会場への集客につながっていないということでしたが、聞くところによると、先週の６月４日と５日の２日間、Ｙ150はじまりの森でビール飲み放題と生バンドによる音楽ステージのスペシャルナイトプログラムが試験的に行われたということです。あいにくこの２日間は雨模様でありましたけれども、こうしたプログラムもこれからの夏を視野に入れるとぜひ定着させるべき取り組みだと思いますので、今後もさまざまな手を打っていただくことをお願いいたします。
その上で、開国博Ｙ150への集客をふやすためには、さまざまなメディアを活用し開国博Ｙ150の認知度向上が必要であると考えます。そこで、メディアを積極的に活用し一層ＰＲを進めるべきと考えますが、今後の広報の取り組みについて伺います。 |
■ 中田宏市長 |
開国博Ｙ150における広報の取り組みについて御質問をいただきました。
これまでの広報宣伝活動の効果に対する認識でありますが、開国博Ｙ150については、新聞などさまざまなメディアを通じて広報活動を行ってきておりまして、特に開幕直前にはテレビＣＭなども集中的に放映をされたところであります。
これまでの主な報道実績を挙げますと、テレビではＮＨＫのニュースや民放の番組で36番組、新聞の全国版で５紙、雑誌で17誌、さまざまな形で取り上げられております。
４月中旬に行ったラ・マシンのプレイベントでは３日間で62万人の集客があり、このことも大きな宣伝効果をもたらしたものと考えています。
今後の広報の取り組みについてでありますが、首都圏を初めとした大都市圏での知名度を向上させることが重要でありまして、全国紙、スポーツ紙、情報誌などを対象として、その特色に合わせてプレスリリースや取材案内をより積極的に行うことが必要と考えております。
また、近年急速に拡大しているインターネットのニュースやイベント情報の配信システムの活用も図ってまいります。
さらに、今月からは御案内のとおりＪＲグループによる横浜・神奈川デスティネーションキャンペーンが始まっておりまして、全国のＪＲ駅にポスターが掲出されたりテレビＣＭが放映されておりますから、より一層の広報宣伝活動の充実が図られるものと考えております。 |
■ 川口良一開港１５０周年・創造都市事業本部長 |
Ａ３の資料を１枚おめくりください。次に広報プロモーション活動について御説明いたします。
広報プロモーション活動につきましては、横浜レンガ通信などを通じた市民への広報を引き続き実施してまいりますが、首都圏や全国を対象としたプロモーションは一層重要となるため、ベイサイドやヒルサイドエリアの開幕に合わせまして、マスメディアでの広告の露出を集中的に実施してまいります。
まず、１のこれまでの主な取り組みとしましては、110万枚発行したリーフレットのほかオフィシャル情報誌Ｙ150新聞やたねまるマップなど印刷物を発行・配布しております。
また、のぼり旗については約6,500枚を区役所を通じて配布したほか、市営地下鉄の各駅に設置しております。
さらに、公共交通機関を使った広報活動として、市営バス車両へのラッピング広告の実施、市内路線バスへの前面幕の設置やタクシー車両にもステッカー貼付の御協力をいただいております。
さらに、たねまるバルーンを制作し、公共施設内に設置したほか、ゆずが制作したテーマソングを使用したスポットＣＭをテレビ放送したほか、鉄道への掲出も行っております。
次に、２の今後の主な取り組みですが、間もなく開国博Ｙ150公式ガイドブックが発売されるほか、各エリアの開業にあわせ、たねまるマップの新しいものの発行や雑誌への広告を行ってまいります。
さらに、テレビ番組内で開国博Ｙ150を取り上げてもらうタイアップ広告では、既に３月28日にＴＢＳの王様のブランチが放送されたほか、今月から来月にかけて幾つかの放送が予定されております。
また４月５日から放送が始まっておりますが、半年間の予定で毎週日曜日の昼の時間帯にミニ番組がＴＢＳで放送されております。
裏面に開国博Ｙ150に関連する主な報道実績と予定を参考資料としておつけしておりますので、後ほど御参照ください。
なお、開国博Ｙ150の開会式及び内覧会が４月27日に実施されます。当委員会の委員の皆様につきましては御招待させていただきたいと考えておりますので、後ほど招待状をお届けさせていただきます。 |
■ 関 美恵子議員 |
最近市民から聞いたのですが、開国博Ｙ150がことしあるということは聞くけれども、一体いつから始まるのかと、これを目にすれば４月28日からとわかりますが、イベントだとかお知らせも見るし、のぼりも立っているから、開国博Ｙ150がいよいよ近くなってきたということはわかるようですが、具体的に町内会や地域で集まりに出ても、いつから始まるとおっしゃる方はほとんどいない。
関心がそれだけ高まってきているということもあるし、テレビでも報道しているから市民の中に少し浸透してきているのでしょうけれども、かなり印象づけないと、いつからいつまでかというところがちょっとはっきりしてないようです。
広報について、どういう形でどの程度の広報をされているのですか。 |
■ 川口良一開港１５０周年・創造都市事業本部長 |
広報につきましては、今まではいろいろな形で開国博Ｙ150の認知度がなかなかないのではないかというお話もありまして、開港150周年がことしだということはほとんどの市民の方々に知られているのですが、開国博Ｙ150について３月から集中的にテレビのコマーシャルとか展開しましたので、かなり知名度が上がったかと我々も思っております。
そういう意味ではまず開国博Ｙ150を重点的にお知らせするということをやってまいりました。
これからはその中でどういうイベントがあるか、赤レンガの中でどういう物販が行われるか、中身をお知らせすることが非常に重要だと思っておりまして、今後開幕に向けていつがオープンだとか、こういう特別の日があるとかいうことも含めて広報は進めていきたいと思います。 |
■ 関 美恵子議員 |
取り組んでいくべきだと思います。
カウントダウンもずっと前からやっていますけれども、いつから始まって、だからこういうチケットを買って自分も参加していこうという気持ちも生まれてくるのであって、いつから始まるかわからない、何となくやる。パンフレットをたまたま手に入れたらそこに書いてあって、これに参加しようと思うけれども、どうやって参加するためのチケットを手に入れたらいいのか、そのあたりの具体的な手続が非常にわかりにくいのではないかという気がします。
それはコールセンターに聞けばいいのか、どこに聞けばいいのか主体的な問題にもなりますけれども、もっと市民にわかりやすくというところはどうでしょうか。
一市民として見た場合に、自分が参加していくという広報が何ら見えない。今チケットがどのくらいの販売数になっているのかも含めてどうですか。 |
■ 川口良一開港１５０周年・創造都市事業本部長 |
いろいろな形で宣伝することは非常に大事だと思っておりまして、今お話にあったどこでチケットを買うのか、チケットのコースがどうなっているかは必ずパンフレットの中には入れるとか、会期も入っていますけれども、全部読まれるかどうかということで浸透というのはあると思いますので、そこら辺は徐々にと思っております。
入場券については、例えばコンビニとかいろいろなお店、かなり多くのところで今販売をしておりまして、割合簡単に手に入る状況になっております。
前売りについては、３月31日の集計は10日締めで、あしたでなければわかりませんが、今１月、２月の段階ですと105万枚というオーダーでございます。 |
■ 池田維介横浜プロモーション推進担当理事 |
横浜・神奈川デスティネーションキャンペーンについて、次のページの資料に基づき報告させていただきます。
横浜・神奈川デスティネーションキャンペーンは、東日本旅客鉄道株式会社を初めとするＪＲ６社と横浜市、横浜開港150周年協会、横浜観光コンベンションビューロー、近隣５都市、さらに観光関連事業者などが一体となって横浜の観光資源を全国に集中的に宣伝し、観光客の誘致を図る大型のプロモーションでございます。
2009年の開港150周年という節目の年を好機ととらえ、横浜の持つ地域資源、特性を最大限に生かすとともに、新たなにぎわいや魅力を創出し、開港150周年記念事業を核とした大規模集客プロモーションを展開するため、本キャンペーンに取り組むことになりました。
キャンペーンの実施に当たりましては、横浜観光のイメージアップを図り、多くの観光客誘致を実現し、横浜経済の活性化を図ってまいります。いよいよ６月１日からキャンペーンが始まります。
１、テーマソングみらいについてですが、横浜開港150周年を盛り上げるため、横浜出身の歌手ゆずにテーマソングの作成を依頼し、３月に完成、４月22日に発売予定でございます。
既に開国博Ｙ150のＣＭで使用されており、今後さらにデスティネーションキャンペーンや横浜開港150周年の広報ＰＲ、開港150周年記念式典などのさまざまな場面において使用される予定でございます。
２の広報宣伝についてですが、全国約3,000のＪＲ駅等において大規模に掲出される広報印刷物の制作を行いました。
ただいまパネルで掲示しておりますが、市内観光地を背景とした５枚連続のポスターは、写真家荒木経惟氏の作成によるもので6,000組、そのほかに観光ガイドブック50万部の発行を予定しております。
３の観光開発についてですが、平成21年度上期の旅行商品化に向けて18の観光モデルコースを開発し、これをもとに全国の旅行代理店に横浜を目的地として旅行商品の造成を依頼してまいりました。
裏面をごらんください。（２）の事業誘発対策ですが、市内観光事業者等に対してキャンペーンを契機とした観光事業の開発を呼びかけてまいりました。これらを集約し、高い集客力が見込まれる事業は、今後観光ガイドブックやウェブサイトに掲載する予定でございます。
４の観光客の受け入れ体制についてですが、観光の新たな魅力づくりとして、市民ボランティアガイドによるまち歩きの事業化に向けてコース検討や運営体制の整備を行ってまいりました。
５、今後の事業計画についてですが、４月から順次、横浜観光コンベンションビューローのホームページの拡充などウェブサイトを活用した観光客への情報支援を強化してまいります。４月28日からスタートする開国博Ｙ150の会期中の毎日、ガイド付のヨコハマまち歩き150事業を開始するほか、東日本旅客鉄道株式会社の営業エリアでは、ＪＲ独自ポスターの掲出や横浜への旅行商品の発売などに先行して取り組んでおります。
全国エリアへの広告宣伝として、４月下旬から全国約3,000のＪＲ駅などにおきまして、先ほどの５枚連続のポスターの一斉掲示や６月からは観光ガイドブックの配布を始めてまいります。またＪＲグループのメディア媒体を活用した集中宣伝として、５月からＪＲ駅構内や車内での広告掲出が始まるとともに、スポンサー番組での横浜特集やＣＭ放映が行われます。
デスティネーションキャンペーンの開幕式典として、６月１日にはＪＲ桜木町駅前の広場において、オープニングセレモニーを実施するほか、翌２日からはＪＲ横浜駅においてキャンペーン期間中に特別運行するイベント列車の出発式を実施します。また、さらなる誘客促進対策として、５月から７月にかけて全国主要都市のＪＲ駅構内において、横浜観光ＰＲイベントを実施する予定でございます。
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*市会ではこのようなやりとりがされています。
会期が終わった今なら、これら広報宣伝事業の結果がどうだったか、イベントについてもみなさんで判断できますね。 |
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開国博Y150のメイン企画といわれている「ENEOSラ・マシン」。
これだけの機械と芸術ですから、権利交渉や打ち合わせ、その他諸々の話し合いなどたいへんだったことでしょう。
当然電話やメールだけでは済まないでしょうから、担当者がフランスまで足を運んでいることは当然です。
ラ・マシンの製作･演出に4億3千万円かかり、契約先の博報堂JVに支払われました。
これだけの支出をするのですから、横浜市も横浜開港150周年協会も現地に赴かず話を進めることなどあり得ないでしょう。
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現地言語自動翻訳
せっかく作った機械ですし、横浜市民の血税も入った大切な資産です。
会期だけの活躍で後は倉庫に眠りっぱなし、なんてことのないことを祈ります。
しかしこれだけ経費と予算をかけた展示品が本当に必要だったのでしょうか。
機械ですから当然メンテナンスが必要で、それには経費がかかるのは誰でもわかることですし、これだけの大きさの物、倉庫を借りて保管することになれば置いておくだけで経費がかかり続けます。
集客のための「目玉商品」が必要と言うのなら国内で何か考えても良かったのではと思っています。
（同じロボットということで言えばお台場のガンダムは、2009年7月11日～8月31日の52日間に415万2000人も来場したという。入場無料のガンダムと単純比較はできませんが）
開国博Y150は環境やエコもテーマに入っていますから、後の有効利用や環境負荷をも考えた選定の方が主旨にも経済的にも良かったのではないでしょうか。
海外にお金が落ちる分を国内、できれば市内に回せればそれはそれで良かったのではと思います。
フランス往復の交通費なんてばかにならない金額だとおもいますし、その分をコンテンツの充実に向けることもできます。
ちなみにフランス・ナント市－東京間の１名往復航空運賃は・・・エールフランス
| ・エコノミー |
ボンジュール・フルフレックス Bクラス ヨーロッパ・テルアビブ 現地変更可 ￥390,000～ |
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ボンジュール・フルフレックス Yクラス ヨーロッパ・テルアビブ 現地変更可 ￥512,000～ |
| ・ビジネス |
ヨーロッパ 現地変更可 予約タイプZ ￥529,000～ |
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ボンジュール・エグゼクティブ Jクラス ヨーロッパ・テルアビブ 現地変更可 ￥1,057,900～ |
| ・ファースト |
プルミエール クラス Fクラス ヨーロッパ・テルアビブ 現地変更可 ￥1,572,000～ |
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プルミエール クラス Pクラス ヨーロッパ・テルアビブ 現地変更可 ￥2,164,000～ |
*調べた時点の金額を記載しています。 航空券予約・購入検索
ちなみにベイサイドエリアに要した事業費は、博報堂JVとの契約額約63億円でした。
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ベイサイドエリアは博報堂JV（博報堂・神奈川新聞社・東急エージェンシー・NHKエンタープライズ・旭広告社・京急アドエンタープライズ・相鉄エージェンシー・横浜アーチス）に委託｡契約額は約63億円。
■ 博報堂 NEWS IMG .JP IMG Hakuhodo +150周年 +開国博 +Y150
・株主 業績分析等(Ullet) ・株価(Yahoo) ・EDINET 公告 ・EDINET 有価証券報告書等
・Ullet ・Yahoo finance ・EDINET ＋財務省 ＋金融庁 ＋国土交通省 ＋経済産業省 ＋厚生労働省 ＋総務省 博報堂DYホールディングス
博報堂
主要株主 財団法人博報児童教育振興会・一般社団法人博政会・博報堂ＤＹホールディングス社員持株会・日本トラスティサービス信託銀行・中本基子・朝日新聞社・ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）サブアカウントアメリカンクライアント
（常任代理人香港上海銀行東京支店）・第一生命保険相互会社・日本生命保険相互会社・日本テレビ放送網・有限責任中間法人博政会・瀨木基子・読売新聞東京本社・瀨木博文・瀨木和子・日本マスタートラスト信託銀行・住友生命保険相互会社
代表取締役社長 成田純治
取締役相談役 瀨木博雅
取締役副社長 宮地彰
執行役員 村口伸一 安藤輝彦 沢田邦彦 楫取能彦 田村健 落合寛司 山口雅夫 増永潤吉 泊三夫 足立輝男 副島洋一郎 大橋隆 小沢正光 實川治彦
黒崎等 宗形英作 村上章 川上裕 宮崎育久 飯塚知寛 大谷研一 景山和憲 大久保祐二 野沢和彦 田中廣 坂上和典 座間一郎
監査役 秦豊 松田昇 中島祐二
博報堂
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ヒルサイドエリアは株式会社アサツーディケイに委託｡契約額は約8億4千万円。
■ アサツー ディケイ NEWS IMG .JP NEWS IMG Asatsu-DK +150周年 +開国博 +Y150
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財団法人横浜開港１５０周年協会は、2009（平成21）年に開催される横浜開港150周年記念コアイベント実施業務委託に関する公募型プロポーザルを実施し、７月１３日に開催された評価委員会（評価委員6名）において最優秀提案を選定しました。
＋橋爪紳也 ＋小川巧記 ＋北村圭一 ＋倉田好明 ＋田中里沙 ＋日比野克彦
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横浜市会 開港１５０周年事業推進特別委員会 平成２１年04月09日
| ■山下委員 |
| まず、今モニターで見せていただいて、今までなかなかイメージできなかったのが、やっと何をやるのかイメージができてきたと思います。やはり一番の目玉は大きいクモという言い方でいいのでしょうか、何をやるのかよく聞かれるのです。 |
■ 川口良一開港１５０周年・創造都市事業本部長 |
| 私どもはすべての会場がおもしろいと思っておりますが、特にクモは中心の会場の８街区にずっといることになりまして、その中でいろいろなパフォーマンスをするということで話題性という意味では一番あるかと思います。 |
■山下委員 |
| 世界各国で30万人動員、５万人動員というお話があったのですが、リバプールで出ていたクモと同じものが出てくるのですか。 |
■ 川口良一開港１５０周年・創造都市事業本部長 |
それは制作側のサプライズもあって余り申し上げられませんが、リバプールのクモも既に日本に来ておりまして組み立てをしております。
それから横浜用につくったクモも日本に来て組み立てを終わって、今あるところでリハーサルをやっておりまして、開幕直前の４日間のプレイベントのときには２匹のクモがストーリーを持って横浜の市内を動き回るということです。
今最終的に警察と調整をしておりまして、なかなか神奈川県警察は厳しく、いろいろな制約がありますが、その中でうまく折り合いがつきそうですし、やるめどはほぼ立っており、近々に記者発表などもしたいと思っております。 |
■山下委員 |
| サプライズを楽しみにしておりますが、観光客等がマシンに乗れるということはどうでしょうか。 |
■ 川口良一開港１５０周年・創造都市事業本部長 |
| 乗ること自体は不可能ではないと思いますが、クモという形状もありますし、小さくなったり大きくなったり安全性の問題もございますので、この中では乗るということは想定しておりません。 |
横浜市会 第２回定例会 平成２１年5月29日
■ 川口良一開港１５０周年・創造都市事業本部長 |
-前文略-
Ｙ150はじまりの森は、横浜の歴史・創造都市横浜をテーマに、クリエイティブシティ・ヨコハマの未来を象徴する会場となっています。
次に、この会場で展開されます開国博Ｙ150の目玉とも言えるラ・マシンの過去の活動を紹介した映像をごらんください。
これが横浜に登場します高さ12メートルの巨大なクモで、開国博Ｙ150の会期中、毎日活動する予定で、会期直前にプレイベントが行われる予定になっております。
-後略- |
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ところで「ENEOSラ・マシン」とあるので、新日本石油に質問したところ
「スポンサーにはなっているが、詳しいことは一切知らない。横浜開港150周年協会に聞いてください」と、少し迷惑そうな「いろいろ尋ねられても知らないんだから困っちゃうな」的な空気の漂う回答をいただきました。
新日本石油 ニュースリリース／２００９年４月２３日
開国博Ｙ１５０に「ＥＮＥＯＳ 未来のエネルギー館」を出展！
-前文略-
当社は、日本初上陸となる巨大スペクタクルアート劇団「ラ・マシン」、ファンタスティックな光と影で夜の会場を魅力的にする「ナイトピクニック」にも協賛しており、この「開国博Ｙ１５０」の成功を通じて横浜市および地域の皆様との関係を強化するとともに、今後も環境への取組み等による一層の地域貢献に努めてまいります。
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頭に自社ブランドつけて、広報や企業イメージにも関わるであろう企画の詳細を知らないなんてちょっと信じ難いことですが、「協賛」とありますし事実はそうなんでしょう。 |
| ◇ 新日本石油 ENEOSラ・マシン |
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錚々たる方々が評価し選定した催し内容です。間違いを犯すはずがありません。
（そして経験豊富な上記の業者さんたちですし）
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評価委員会 |
委員長 |
橋爪紳也 |
（大阪市立大学大学院教授、イベント学会副会長） |
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委 員 |
小川巧記 |
（横浜開港150周年記念コアイベント・総合プロデューサー） |
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委 員 |
北村圭一 |
（横浜開港150周年・創造都市事業本部150周年事業・創造都市推進部長） |
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委 員 |
倉田好明 |
（財団法人横浜開港150周年協会常務理事） |
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委 員 |
田中里沙 |
（宣伝会議編集長、日本イベント大賞審査委員） |
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委 員 |
日比野克彦 |
（横浜開港150周年記念コアイベント・アートプロデューサー） |
もしも思慮の足りぬことがあればそこはプロの方々です。素直に認めるはずです。なにしろお金の出所は税金なのですから。
過ちは認めてこそ次に進めますし教訓としても活かせます。ごまかしや自画自賛で検証逃れなどするはずないと信じたいです。
財団法人横浜開港１５０周年協会公式発表文 平成19年7月23日
財団法人横浜開港１５０周年協会は、2009（平成21）年に開催される横浜開港150周年記念コアイベント実施業務委託に関する公募型プロポーザルを実施し、７月１３日に開催された評価委員会（評価委員6名）において最優秀提案を選定しました。
当該評価委員会による評価結果に基づき、協会は、コアイベント実施業務（実施設計策定業務等）を行う委託事業者を選定しました。委託事業者として選定された事業者には、平成19年度に実施設計を策定していただくとともに、原則として、平成21年度まで実施設計に基づく制作、施工、運営等の各種業務を行っていただきます。 |
あくまでも試算でしょうからうるさく言うつもりはないですが、しかし浜銀総研さんみたいな立派で優秀な人が当事者が喜ぶようなレポート出すと、「箔がついた」「お墨付きだ」なんて勘違いしないとも限らない。
結果方向修正も検証もなしでただひたすら目標に向かって・・・、なんてことになりそうで気になるからここに書き記します。
経済波及効果は548億円と2009年4月14日のレポートに書かれています。
収支で黒字になれば良いのですが。
横浜開港150周年協会は有料入場者数500万人超が当初目標だったが、結果は123万9,325人（ベイサイド 111万3,403人、ヒルサイド
12万5,922人／協会発表）で、見込みの入場料収入が得られず赤字。
その約124万人のうち身銭を切らない招待客や関係者、生徒児童などの動員数もかなりの数含まれていると見られる。
浜銀総研は算出にあたり、横浜開港150周年協会の出している数字を用いている。もしも試算が楽観的な場合だとどうなるか。
レポートの後半のコンテンツや運用などの内容について十分把握しているのだろうかと腑に落ちない記述もある。
「素晴らしいコンテンツ→だから人が来るのは当然」的なところからスタートすると結果を間違えそうだ。
本当に素晴らしいコンテンツなら現在のようなネット社会、必要最低限の情報提供と的確な広報で内容に見合った来場者数を確保できることでしょう。
なぜ動員をかけねばならなかったのか、それでも124万人。
途中から無料エリアも含めた総来場者数を重点に置かざるを得なくなった。
料金2,400円妥当だと思いますか。有料エリアの出し物、OK出した感覚が適正だったですか。運用面どう思いますか。
無料エリアも含めた総来場者数716万6,300人と協会が発表しています。この数字信用できるかわかりませんが。
経済波及効果を算出して公表し、有形無形、各方面に影響を与えたのですから、閉会したいまこそ検証して結果どうであったか発表してほしいものです。
イベントの成否にしろ決算にしろ議会総括にしろ、来場者人数というのはとても重要なので、来場人数の計測方法について横浜開港150周年協会と横浜市開港150周年・創造都市事業本部とに確認をとっていますが、質問に対し人数カウントに関しては「ルールに則り」算出しているとの回答いただいた。
しかしこれでは不十分なので、現在も事業本部に問い合わせし回答待ちの状態です。
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横浜開港150周年協会公式発表によると
■開国博Y150ご来場者数
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総来場者数 |
716万6,300人 |
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うち有料入場者数 |
123万9,325人 |
ベイサイドエリア |
111万3,403人 |
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ヒルサイドエリア |
12万5,922人 |
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うちプレイベント動員数 |
62万人 |
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来場者数の計測方法について横浜市開港150 周年・創造都市事業本部と財団法人横浜開港150周年協会に問い合わせたところ
（９）入場者数について
有料入場者数は、前売券もしくは当日券で有料会場に入場された来場者の人数であり、そのチケットに企業様が購入されたものと一般の方が購入したものとの区別ができないシステムとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。
また、周遊会場（無料会場）における来場者数のカウント方法については、専門家のアドバイスを頂きながら、それぞれの会場の来場者数を一定のルールにより集計しております。 |
というお答をいただいたのですが、太字部分も含め詳細や具体的方法などについて言及したところ以降返答がありません。
また有料入場者数については入場券があるので数に間違いは無いでしょう。
しかし有料会場入場者数123万人全員が自費で入場券を購入して入場されたのでしょうか。
500万人動員を前提に公費を使っているのですから、人数についていい加減に扱うことはできないと思いますがいかがでしょうか。
土日10万人、年間4000万人の訪問があると公式の場で言われている横浜です。
Y150で何人増えたのか興味がありますが、数のカウントがしっかりしていないとこれも当てにならなくなります。
「人数」というものが計画の立案や是非、成果にかかわるわけですから、人数の根拠が曖昧では困ります。
これに限らずすべての事業に対しても言えることです。
きちんとした見通しや計画を持たず辻褄合わせを繰り返せば財政はもちろん市民生活にまでも影響を及ぼすことでしょう。
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横浜市行政運営調整局人事組織課に確認したところ、平成21年4月現在の横浜市の職員数は
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正規職員 |
25,676名 |
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非常勤職員 |
5,350名 |
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合計 |
31,026名 |
| 注 |
非常勤職員数については4月から3月まで1年を通じて雇用されているパートタイム（短時間勤務）職員の人数ですので、一時的に雇用されるアルバイト職員は含まれておりません。 |
横浜市教育委員会に確認したところ、平成21年度の横浜市立の学校数は513、学級数9,787で
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在学者数 |
278,911名 |
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教員数 |
17,059名 |
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職員数 |
2,237名 |
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合計 |
298,207名 |
| 注 |
上記学校とは小学校、中学校、高等学校、全日制、定時制、特別支援学校、盲特別支援学校、ろう特別支援学校、特別支援学校です。 |
また神奈川県立の学校でも会場に行っていることを確認してますし、幼稚園、保育園でも招待券が配られました。
ちなみに神奈川県教育委員会教育局企画調整課によると平成21年5月1日現在管轄の幼稚園は公立、私立あわせて734あり
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在学者数 |
144,332名 |
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教員数 |
8,240名 |
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職員数 |
1,448名 |
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合計 |
154,020名 |
関係各所全数において動員がかけられたとしたら、本部・協会発表の有料入場者数123万9,325人のうち、何人の人が純粋のお客様なのか非常に気になります。
公金でない自費でチケットを購入してくれた人は果たして何人なのか、事業本部・協会ともいまだに回答がありません。
仮に上記表から単純計算すれば、市職員約3万1千人に、一人2枚入場券を渡したとして6万2千人。
学校関係で約30万人動員、幼稚園で約15万人、計51万人を超えてしまいます。
関係企業などへの民間動員を加えると何人になるのでしょうか。
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平成21年開港150周年事業推進特別委員会 ／ 平成21年5月7日（木）市会第三会議室
■ 山下正人委員（自民党）
「私も大量に前売り券を買ったものですから、皆さん大勢で一緒に行けない場合は、ちょっと赤字が出てしまうなと思いますので、努力しなければいけないのですけれども。
これは500万人の数の中に、例えば今小学校などに動員をかけていますよね。小学校で、うちの娘なども行くらしいのですけれども、そういったのも数字に含まれているのでしょうか。」
■ 川口良一氏 （開港150周年・創造都市事業本部長）
「それは、今の形ですと、約21万人の方がいらしていただけるという予定になっておりまして、500万人の数の中の内数ということでございます。」
委員会の席上で小学生21万人動員について川口氏自ら質問に答えています。
さてこの動員、入場券の費用負担は誰が負ったのでしょう。
協会であっても税金が拠出されておりますし、事業本部が負担したのなら、そのお金は横浜市の公金です。
もしも「学校側が支払ったので・・・」と言われたとしましても、資金の出所は結局市の公金であることに違いはないと思いますが。
公金で買った入場券では結局赤字ではないですか。入場者数だけ稼げたとしても数字の辻褄合わせにしかなりません。
ところで山下議員、「私も大量に前売り券を買ったものですから・・・」と発言されてますが、どこからの資金で購入されたのでしょう。
自費のポケットマネーなら良いのですが、しかし議員の給金は血税から支払われています。
たとえ個人のお金だからといわれたとしても少々抵抗を感じてしまいます。
また購入した券ですがすべてご自分で入場に使われたのですか。もしも自分以外ならどのようにお配りしたのでしょうか。関心があります。
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| ◇ 第21代横浜市長 2009/8/30 |
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・林文子 |
無所属 民主党推薦
BMW東京代表取締役社長→ダイエー会長→日産自動車執行役員→東京日産自動車販売代表取締役社長 |
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ただしその場合、検索対象が増えますのでご留意ください。
過去に遡って検索することも重要です。経過や特定がしやすくなるだけでなく背景を理解することにも役立ちます。
その時点では何のことやらわからないこと、また将来に及ぼす影響なども不明朗なのですが、今だからこそわかることもあります。
検証や明確化にも使えます。
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● 検査権(地方自治法第98条第1項)
地方議会は当該自治体の事務について検査権を有するとされ、具体的には、執行機関から書類、計算書の提出を求め検閲することや、報告を請求し事務の管理、議決の執行、出納を検査することができる。
● 監査請求権(地方自治法第98条第2項)
議会は監査委員に対し、当該自治体の事務について監査請求し、その結果を請求できる。
● 調査権(地方自治法第100条)
議会の権限行使の中で、外部の関係人の出席、証言や資料の提出を求めて調査することが認められており、また、この調査権は地方自治法第100条に定められていることから100条調査権と呼ばれ、調査を実効的に行えるよう罰則による強制力を有している。
● 公社等の経営状況報告
当該自治体が2分の1以上出資している公社等については、毎年度経営状況報告書が提出されており(地方自治法第221条、第243条の3、地方自治法施行令第152条)、また、監査委員の監査の場合、4分の1以上出資等をしている法人が対象となっている(地方自治法第199条第7項、地方自治法施行令第140条の7)。
● 監査請求権
当該普通地方公共団体の事務に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる（第98条第1項）。
監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる（同条第2項）。
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港周辺に点在する会場を結ぶシャトルバス
（有料会場の入場券を持っている人のみ利用することができる。乗車時に係員への提示が必要。利用は無料。）
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| たねまるラッピングの横浜市営バス（クリックすると大きな画像で表示します）
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左のバスは駅とヒルサイド会場を結ぶ無料シャトルバス運用中の相鉄バス。
（JR横浜線・市営地下鉄中山駅、相鉄線鶴ヶ峰駅／運行間隔：約15～20分）
シャトルバスの委託は上記相模鉄道と横浜市交通局、神奈川中央交通であったが、空気輸送の方が多かった。
会場の選定など腑に落ちない点がある。
相鉄バス事業は毎年10億円前後の赤字を出しており、路線撤廃や分社化などのリストラ策を進めている。
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| 横浜商業・相鉄関連 |
横浜駅東口開発とともに今回の開国博Y150で、東口やみなとみらいエリアの注目が高まるほど穏やかでいられなくなるのが西口側。
来訪者減少に歯止めをかけるとともに活性化へ向けた目論みのため、様々なはたらきかけをしているが、どうなるか。
相鉄線都心直行にゴーサインが出た今、ストロー効果で東京に客を奪われると危惧する面々からの声で「相鉄線特急新設」計画も浮上。
西谷で渋谷新宿方面に分岐する線に行かさず、速やかに横浜へお連れし取りこぼさないようにするねらいだ。
東口やみなとみらいだけでなく、東京・渋谷・新宿も客の視野に入ってくるこれから、横浜西口が選択肢の筆頭となるためにはなにをすべきか。固定観念としがらみに縛られていてはおそらくうまくいかないだろう。しかも経済問題も控えている。
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| 横浜駅西口を東口側から見る |
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■ 相鉄相互乗り入れ 横浜駅の利用減 西口空洞化対策 ／ 東京新聞 検索
相模鉄道（本社・横浜市西区）が新線を経由しＪＲと東急電鉄と相互直通運転し、都心に乗り入れる計画を進めている。県央地区と都心がダイレクトに結ばれるほか、ＪＲ新横浜駅も経由するため、東海道新幹線へのアクセスが格段に便利になる。利便性が向上する一方で、横浜駅を経由する利用者の減少が見込まれ、相鉄側が「最重要拠点」とする同駅西口地区の空洞化を懸念する声も出ている。
記事全文 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20091101/CK2009110102000060.html
■ 横浜駅西口地下街を改装へ 相鉄グループ、15年メドに完成 ／ 日本経済新聞更新：11月12日 検索
相鉄グループは横浜駅の西口地下街「ザ・ダイヤモンド」と商業施設「相鉄ジョイナス」地下１階部分の改装に乗り出す。2015年メドの完成を予定している。神奈川県初進出となるファッションのテナントの誘致も視野に入れており、20～40歳代の女性顧客を取り込む考え。これとは別に横浜市などが一帯再開発の構想を打ち出しており、横浜の顔である駅周辺が大きく変わりそうだ。
記事全文 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091111c3b1104i11.html
■ 横浜市が「横浜駅周辺大改造計画」（案）についての意見を募集 ／ ヨコハマ経済新聞2009年11月02日 検索
横浜市は、「横浜の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針となる「横浜駅周辺大改造計画」(案) についての意見を募集している。
横浜駅周辺に老朽化した建物が多く、都市機能の更新時期を迎えつつあり、地域間競争に勝ち抜いていくために都市の再生が必要として、横浜市は、駅周辺のおおむね20年後のあるべきまちの姿を、学識経験者や地元の協議会・鉄道事業者、関係する行政などで構成される「横浜駅周辺大改造計画づくり委員会」などを開催し、民間と行政が一体となって議論を進めてきた。
記事全文 http://www.hamakei.com/headline/4485/
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都心直行計画の前進でJR・東急乗り入れも決定となった。
運用面にも重要な列車無線は、従来の相鉄式誘導無線からJRと同様のデジタル列車無線に切り替えることとなった。
無線システムの工事は着々と進み新アンテナを搭載している編成も増えてきた。
現行の相鉄式ATSもJR仕様の保安装置であるATS-Pに取り替えることとなった。
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アンテナはまだないが設置位置に加工が見られる |
旧型の編成にも搭載された |
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相鉄初のJR設計製造電車「10000系」(左)でも、以前はデジタル列車無線アンテナは付いていなかった。 |
最新形式のJR製「11000系」(右)。 |
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従来の列車無線は誘導無線方式でループアンテナが運転台と反対側の車端部屋根上に設置されている。 |
ここに特急と表示される時が来るのであろうか |
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ATS-Pの文字が |
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予定ではこの区間でJR貨物線に向かう分岐ができる。（西谷－上星川） |
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会期中の道路のようす。バスの見えるところにある信号の交差点がヒルサイド＋ズーラシア入口。
写真は土曜日の午後、中山方向から都岡・茅ヶ崎方向を撮影（クリックすると大きな画像で表示します） |
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| ■ 人々の目に触れるためのPR ／ 市民への周知に用いた主な例 (電波媒体、新聞、雑誌、WEB等を除く) |
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会場周辺も含めちょくちょく行っております。
8月15日は特に混雑するのでは、と期待をふくらませて行ってみると、ちょっと残念でした。
せっかくの市の事業、公金が投入されています。
税の部分に関してはたとえ元が取れない赤字でも経済浮揚や雇用創出の公共事業と思ってあきらめる努力もいたしましょう。
しかしせめて市民発とかの「伝えたいこと」「知ってほしいこと」が見てもらえないのは残念です。
（ただ何やってるかよくわからない、という声をよく聞きますので、あまり無理にはお誘いできませんが・・・）みなさんよかったら閉会までまだ日があります。参加している市民ボランティアのためにもぜひ来ていただけるとありがたいです。宜しくお願いいたします。 |
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祝300万人達成って、無料エリアも含めた全動員数。
当初は有料エリアだけで目標500万人！ で、何とかペイできると言っておりましたが。
これ横浜市担当事業局と協会に現在確認を入れてます。
その他いろいろももちろん含めてですが。検証は大事ですからね。
ちなみに
前回の横浜開港１５０周年協会からいただいた回答時点では
7月30日現在「有料入場者数約64万人」「無料会場を含めた入場者数約228万人」だそうです。
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| 駅までの無料シャトルバスのりばとヒルサイド直近の駐車場 |
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駅からの無料シャトルバス （JR・市営地下鉄 中山駅、相鉄線 鶴ヶ峰駅／運行間隔：約15～20分） |
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見る度に空席目立つのだけれど。バス会社は特需で利益確定できるだろうから痛くもないが・・・
それとも協賛で各社負担なのだろうか。そんなわけないとは思いますが。
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周辺道路に渋滞は見られません。
ズーラシアが開業してから数年は、土日など特に渋滞して大変だった道路。
しかしY150が始まってからも渋滞はなし。
駐車場の立体化による効果なのだろうが、以前に比べ来場者が減っている印象もある。各地（各地の施設）と観光客の取り合いに勝たねばならないので生半可なことでは勝てないから大変だ。
この交差点を右折すると横浜動物園ズーラシア。その奥にヒルサイドエリアがある。
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| * ATV WEB には「ワクチン」としての役割も持たせています。意味と使い方のわかる人は上手にご活用ください。 |
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